富山県議会 2022-11-24 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-11-24
それで、消防防災ヘリは、救助、救急、災害応急、火災防御、広域災害応援という緊急運航が令和３年で85回なのですね。そして、訓練を含めると218回でございました。ということは、富山県のドクターヘリは300回から500回ということで、圧倒的に活躍していることが分かりました。 過去の議会の答弁では、出動後、何らかの理由で出動がキャンセルというか空振りですね。
それで、消防防災ヘリは、救助、救急、災害応急、火災防御、広域災害応援という緊急運航が令和３年で85回なのですね。そして、訓練を含めると218回でございました。ということは、富山県のドクターヘリは300回から500回ということで、圧倒的に活躍していることが分かりました。 過去の議会の答弁では、出動後、何らかの理由で出動がキャンセルというか空振りですね。
6 竹野危機管理監 消防防災ヘリコプター「とやま」につきましては、平成８年４月の運航以来大きな事故もなく、救急救助や火災防御、災害応急など幅広い活動で、県民のとうとい命と貴重な財産を守ってきたほか、大規模災害時には、緊急消防援助隊航空部隊として、被災地の広域災害応援活動に当たるなど、重要な役割を担ってきたところでございます。
そして最後に、五つ目としまして、他県において大規模災害が発生し、応援要請された場合や相互応援協定等による応援要請を受けた場合の広域災害応援活動を見込んでいるところです。 以上でございます。
54: 【災害対策課主幹（災害対策第一）】 日本海側の石川県、富山県、福井県の各県とは、中部９県１市の広域災害応援協定に基づいて連絡協議会を立ち上げているが、この中で、意見交換、情報交換、あるいは災害応援に係る調整訓練といった訓練などを行っている。
まず、中部９県１市の協定の見直しについては、東日本大震災を踏まえた従来の広域災害応援スキームの問題点の検証と今後の検討課題に係る協議を進め、協定の運用に係る見直しについてはブロック内の主たる応援県の選定ルールの見直しを行うとともに、主たる応援県が中心となり、連絡事務所を設置、運営し、被災県を支援する仕組みについて、本年８月６日に開催された中部圏知事会議において合意された。
11: 【災害対策課主幹（災害対策第一）】 本県の広域災害応援については、東海地域と北陸地域を合わせた中部９県１市からなる中部圏知事会を構成している県と協定を結んでいる。先日行われた中部圏知事会議において、岐阜県が提案県になり、東日本大震災の検証を踏まえた応援体制の見直しを始めている。
今後、広域災害応援のあり方については、国に制度の確立を求めるとともに、全国知事会や中部九県一市広域災害応援連絡協議会の場でも議論をしてまいります。 なお、本県が被災をした場合の受援体制については、効果的かつ迅速に災害応急対策を実施するために、多くの地域からのさまざまな物資や人材を円滑に受け入れ、その支援内容をコーディネートできる体制をあらかじめ構築することが課題であります。
このほかにも、多文化共生推進協議会や伊勢湾再生推進会議、ＧＮＩ協議会、また、中部広域観光推進協議会、広域災害応援連絡協議会など、分野ごとには多くの連携組織がつくられ、それぞれに意義ある連携施策が実施されていることも十分理解しています。
特に近年では、環境、観光、防災などの分野でも広域連携の必要性は高まってきており、伊勢湾の再生については、関係の国・県・市・団体による伊勢湾再生会議、防災については中部９県１市による広域災害応援連絡協議会、更に観光については中部広域観光推進協議会、企業誘致についてもグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会という形で、国・県・市が連携をとり、体制を整えながら取り組んできている。
また、実施細則の中には、協定を受けて、物資の備蓄量や場所及び物資の輸送ルート、病院等救援施設の場所など相互に必要な情報を交換する項目等を定めておりまして、そして、それらをさらに具体的な内容や方法などにつきましては、関係県市の防災担当課室長により構成いたします中部九県一市広域災害応援連絡協議会で検討してまいることといたしておりますので、今後、その連絡協議会で協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます